トランプ関税が、日本のワイン市場をどう動かすのか？
- 梁 世柱
- 3月30日
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先日、EUが米国産のウィスキーに対して50%の関税を課すとしたことに対する報復として、米国のドナルド・トランプ大統領が、EU産のワインに対して200%の関税を課すという、暴挙にも等しい報復関税策をほのめかした。
本来なら、世界の経済リーダたる米国は、世界経済に混沌ではなく調和をもたらす存在としてあるべきだと私は考えるのだが、アメリカ・ファーストを掲げ、自国の利のみを徹底的に追求する「タフ・ネゴシエーター」であるトランプ大統領は、そのようなリーダー像に興味も関心も一切無いのだろう。
「世界中がアメリカから金をむしり取っている。」などと、ご本人は随分な被害妄想を抱えているようなので、流石に200%関税のような異常事態にはならないと願いたいが、最悪の結果は十分にあり得るのだろう。
このような貿易戦争は、我々にとっても対岸の火事とは言い切れない。
米国は日本に対し、25%の自動車関税を課すことをすでに発表しているが、貿易戦争の中で、2019年の日米貿易協定が破棄され、再び米国産ワインに対する関税が上昇する（2019年以降、段階的に引き下げられていた）可能性も捨てきれない。